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2012年3月31日 (土)

NO.160 視聴率

今回は、お友達読者のリクエストに応じて「視聴率」を取り上げます。

調べてみて、仰天することが。

今まで無意識に視聴率という言葉を聞いてきましたけど、それを調査するのは1社のみ。

しかも民間企業。

1)株主は?

民間放送会社や広告会社が名前を連ねるものの、日本を代表する大手広告会社1社が株式の3分の1以上を占める、持分法適用会社。

つまりは、最大株主の広告会社の関連会社ということです。

まずこれを念頭に置いてください。

2)次に、視聴率の定義について。

「世帯視聴率」と「個人視聴率」とがあります。

世帯視聴率とは、1世帯あたり1台、調査機器を設置しての調査。

リビングに機器を設置しているなら、そのテレビがどのチャンネルになっているかを調査するもので、同じ家の他のテレビのチャンネルはカウントされません。

一方、個人視聴率は、世帯ごとに各テレビそれぞれどのチャンネルを見ているかすべてをカウントするものです。

視聴率の測定に置いては、「世帯視聴率」で比較する場合がほとんどとのこと。

3)最後に、調査対象世帯について。

調査世帯は、本人及び関係者にマスコミ関係者がいないかどうか調査し、不正が行われないように選び(特定の番組を見てもらうよう依頼し対価を支払うなど…)、定期的に調査対象世帯を入れ替えているとのこと。

以上、調べてみた結果、視聴率というものを出すことに、どれだけの意味があるのかという疑問が湧き起ってきました。

1)親会社である広告会社の影響について

各放送局の番組が、特定の株主(調査会社の親会社)の意向に沿った番組編成にならないのか?

2)視聴率のデータの信憑性(→分子が固定されない)

昔のようにテレビは1世帯に1台しかなかった時代。

つまり「サザエさん」の時代から、現代は「1人複数台」の時代です。

家族がみなさん別々の番組を見ているのに、「リビングのテレビ」の視聴率だけ測定して、正確なデータが拾えるのか。

おまけに、録画した番組の再生や、有料多チャンネル放送は視聴率に反映されません。

3)調査対象世帯が少ないことによる、視聴率の変動の大きさ(→分母も固定されない)

うまく説明できないのですが、調査対象世帯数が数百世帯と、国内全体の視聴者と比べてあまりにも世帯数が少ないため、つまりは分母も分子も小さいため、数値がコロコロ変わる…政党別支持率が毎月のようにコロコロ変わる、その数値がマスコミによってもそれぞれ大きく異なるのと同じです。

おまけに。

4)競争原理が働かない

視聴率の調査会社が現在1社しかないため、競争原理が働かない。

これは、視聴率調査には独特のノウハウが必要で、しかも参入には各放送会社とのパイプを作る必要がある、でもこれは難しそう、ということで、仕方ないのかもしれませんけど、他の業界では、独占の世界になると癒着やら何やら不祥事が起きやすい。

実際、視聴率を操作するような悪事がありました。
事象の説明については割愛しますけど、もう1社調査会社があれば、つまり競争原理が働いていれば、異なった視聴率となり、国民は!?と思えるけど、現在は、不正が発覚しない限り、視聴率の数字が独り歩きするわけです。

以上、勉強してみた結果「視聴率の測定結果」を素直に受け容れることに、抵抗を感じるようになりました。

各マスメディアによる世論調査結果についても、かねがね疑問に思ってきましたけど、競争原理が働かない「視聴率」結果、どうも信用できない…。

これ以上書くと、訴えられるかもしれませんので控えます。

ネタを提供しててくださった読者様、ありがとうございます!

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コメント

ハクさん、こんばんは♪
早速リクエストにこたえてくださって、ありがとうございますⅴ
視聴率については、以前興味があって調べたことがあり、大まかなことは知っていたのですが、こうして改めて詳細に説明して頂くと、ホント日本の視聴率は意味がなく、信用のおけない制度ですよね。
多分その視聴率に連鎖して、後の番組の予算とか、スポンサーの広告料とかが決まっていくのでしょうから。
結局芸能界や政治と同じく、視聴率調査も日本国民を食い物にしている暗部のひとつってことじゃないかなあとも思ってます。
  
それにここ数年TV視聴率は低くなる一方だったのに、地デジに代わってからドラマなんかが極端にあがってるんですよね。内容は大して良くなってないのに。
しかも「高視聴率ドラマ」なんかを、マスコミがこぞって取り上げて、毎週のようにニュースにするようになりました。
これって実際の視聴率に水増しして、TV離れする視聴者を誘導してるのじゃないかなあとも疑ってます(特にジャニーズドラマなどは)
視聴率高いって聞くと、それでつられて見る人は意外にいますからね。
それに結局視聴率が正しいかは不明だし。
違う数字を公表しても、調べられないわけですしね。
  
まあこんなことばかり感じるのも、私が地上波をあまり見ない人間だからかなあ。
地上波を日常的に見てる人は、きっとこんなことを疑いもしないのだろうなあと思うと、ちょっと怖くなります。
政治も、報道も信用できない昨今、日本人はもっと賢くならなきゃダメですよね。
与えられる情報を、自分で取捨選択できるようにならなくては。

粉雪さん、ありがとうございますhappy01
今回の記事は粉雪さんのリクエストでした。

実はこの記事は、アップしようかどうか迷いました。
これは、権力に立てつくことになりかねないからです。
私は、それは許されない立場にあります。

調べていくうちに、それでも納得がいかない、モヤモヤしたものが沸き起こってきて、取りまとめてみました。

地上波を見ない人間は周りに増えています。
多チャンネル放送を楽しんだり、インターネットを使ったりで、一般のテレビ放送を見る人間の数が減っているんですよ。
だから視聴率が下がるのが当たり前なのに、なぜか「上昇」しているジャンルがある。
サッカーのワールドカップなどもそうですよね。

満洲事変、日中戦争から敗戦までの日本、ヒトラー率いるナチス・ドイツを見ればわかるとおり、人間というのは、世論に左右されやすい存在です。
世論を作るのはマスコミ。

ニュースの街頭インタビューは「生放送ではない」ので、増税反対というストーリーをマスコミが作りたければ、
「増税したら家計が苦しくなるので絶対反対だよ」
などという、反対者の声だけをかき集めて編集すればニュースはできあがり。
ニュースを視る側も
「うちも一緒、そうだよ、やっぱり増税反対だよね」
と、なってしまうんですよ。

ここからは個人的な思いです。
私の職業その他とは関係ありません。

東日本大震災の復興には、阪神大震災復興時の5倍以上、それこそ算出不能、少なくとも20兆円以上のお金が要ると言われています。

募金で20兆円集めるのは不可能です。
外国からお金を借りて調達するわけにもいきません。

増税して調達するしか方法はありません。

ところが、マスコミに作られた世論はこんな感じです。
今では被災地の報道なんてほとんどすることなく…

議員や公務員の給料を減らしなさい、無駄遣いをやめなさい!
電力会社のリストラを断行しなさい!

これだけで、20兆円調達できるのでしょうか?
せいぜい、3000億円程度だと思います。

議員は知りませんが、公務員が高い給料をもらっていると言いますけど、公務員の給料は人事院勧告に基づいて、民間企業の平均給料に基づいて算出されており、言葉は悪いですけど一流企業と比べてはるかに安いですし、その給料はホームページで公表されています。

被災地には、全国の各自治体から職員が派遣されて、職員の多くが亡くなった自治体でお手伝いさせていただいています。
割増賃金?そんなものは一切ありません。

報道に流れるのは「自衛隊」「消防」という、災害と結びつきやすい方々の活躍。
バッシングの対象である「一般公務員」の働きぶりは、普段から「公務員の給料を減らしなさい!」と言っている手前、流そうとしない。

職場では被災地支援のために抜けた職員の穴を埋めるために、四苦八苦しているんですよ。

地方自治体の給与は、ホームページだけでなく、都道府県や市町村の広報に年1回掲載されます。

蛇足ですが、税金で働いていると言われている公務員も、民間サラリーマンと同じく所得税や自動車税を払っています。
給与明細を見て涙するのは、たぶん一緒です。

情報は、複数のルートから調達するようにしておくことが肝要だと思います。
それを、粉雪さんが言われるように自分で取捨選択できるようにすること。

長々と、失礼しました。

タイトルとは関係がないのですが、私はマスコミの報道の仕方にものすごく疑問を持っています。

例えば、ある事件が起きた時、取材する側が「私も被害者代表です」と言う様な勢いの様に感じてしまいます。
被害に遭われた方への謝罪ではなくて報道する人への謝罪になっている様な気がする事があります。
熱心に取材しているからああなるのかも知れませんが、聞き手がもう少し冷静にならないと話し手が話し難くなってしまうのかな?と思います。
それに追い詰められたときに話す言葉は、失言が増えるものです。それをあげつらう態度を見る度、悲しくなります。

あかなめさん、コメントありがとうございますhappy01

私も報道の仕方、おかしいと思っています。
それに、傲慢。
「ペンは剣よりも強し」
テレビなら、
「カメラはミサイルよりも強し」なのです。

オウム真理教の事件の際、冤罪で人権を蹂躙された方がいます。
叩くだけ叩いておいて、あとで冤罪と分かっても自分たちの責任は取らず、簡単に謝罪しただけで知らんぷり。

新聞や民放テレビ・ラジオ(インターネット含みます)の報道は、広告主の意向が強く働く気がします。
大震災の前に、「原発が危険な存在」だと、いったいどれだけの報道機関が取り上げていたでしょうか?
当時大スポンサーである全国の電力会社は、盛んに「オール電化」のコマーシャルを流していましたよね。

ところが、事故が起きれば報道機関の態度は豹変。
電力会社を、社長を叩く、叩く。

某乳業会社の事件でも同じでした。
事件後、酷い仕打ちを加えました。
マスコミに叩かれ続けて、つい、当時の社長は失言してしまいましたよね。
「私だって眠っていない」と。
どうしてそれをさらに責めるのでしょうね?
確かに企業に非があるのですけど、そこまで追い込む必要はなかったと思います。

報道機関は、事件と大衆の媒介人であるに過ぎないのに、どうして「主役」になるんでしょうね。
世論を作り上げるマスコミ、恐ろしい存在です。

民間の報道は、事実を報道するというよりも「特定の考えを押しつける」凶器だと思います。
スポンサーや、ある種の力をバックにして・・・

私は、有料放送のNHKが好きです。
有料ということは、視聴料金を払う不特定多数の私たちがスポンサーということです。
NHKは、基本的に事実しか報道しません。
事実をもとにどう考えるかは、報道機関でなく、視聴者。

ちなみに、被災地の報道も、実際に現地に行って働いた人、実家が被災地にある人たちから聞いた生の情報と、報道で流れる情報とはかなり違います。

いろいろな情報を自分で仕入れて、取捨選択して自分の考えを持つということが大事なのかなと思います。
情報源の確保が難しいのですけどね。

数字の結果は分かりやすそうですが、一世帯あたり一台とかで調査するならあまり信憑性がないような気がします。

よくドラマの視聴率が悪いと俳優さんや女優さんに非があるような記事を見ます。私は視聴率を基にして番組を批判したりするのは、少し違ってると思います。

kaguさん、コメントありがとうございますhappy01

kaguさんのおっしゃるとおりですよ。
昔みたいに、1家にテレビ1台の時代には、それなりに意味があったのかもしれませんけど、今では各自それぞれ違う番組を見る時代。
しかもテレビ、地上波を見ない人たちが増えているのですからね。
そういう状況で、「視聴率」という怪物が独り歩きするというのは、とても怖いと思います。

信憑性のない視聴率をもとに批判される俳優さんや女優さんも気の毒ですよね。
個人視聴率を出すことも可能なのですが、なぜかそれをやらない。

しかも、オールデジタル化された現代では、国内の全世帯を対象とした視聴率測定も、そう難しくないと思うのです。
さすがに個人のプライバシー保護の観点から許されないでしょうけど。

こんばんは

端末は人口よりも多い時代。
視聴率は曖昧なものに・・・

昔みたいに一家に一台のテレビが普通であればよいのだが、
今は一人に一台以上・・・

ひろりんさん、コメントありがとうございますhappy01

今でも、一世帯に一台テレビという前提で視聴率を出していますけど、すでに書いてきたとおり、おかしいと思います。

各家庭内でそれぞれ別のチャンネルを見ても、調査対象外のテレビのデータは反映されません。
おまけに、調査対象世帯数が全国各視聴エリアでわずか数百世帯。
分母も分子も小さく、データの変動が激しい。
これでは、統計データとしては全く役に立っていないのに、強い影響力をマスコミや広告会社に及ぼしています。

視聴率に限らず、おかしなものについては素直に受け入れないようにしていかねばならないと思います。

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