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2011年9月29日 (木)

NO.76 「地域主権」についての私見(文章長いです)

今回は、地域主権という社会科の問題を取り上げます。

 

なお、世間で考えている地域主権という言葉の定義と比べて、私の考える地域主権は極端なものなので、実際に地域主権をかじっている人は、割り引いて考えてくださいね。

 

文章が長いので覚悟して読むか、あきらめるか・・・お任せします()

 

ひょっとすると、以前も取り上げたかもしれませんが、地域主権について改めて「個人的な」考えを述べたいと思います。

私が関係する団体等の考えとは一切関係ありません。

 

このブログはあらゆる方々にも読まれているということから、なるべく簡単に書きます。

学校に通っている人は、詳しい話を先生に聞いてください。

 

もうかなり前から、遷都、首都機能移転、地方分権、地域主権云々と、主に地方の政治家や行政、各種団体、それから学者らが唱えています。

 

世界を見回すと、例えばアメリカやドイツは連邦国家で、各州それぞれに政府が置かれており、その上に国の政府(連邦政府)が位置づけられます。

これから述べる私の話を簡単にするために、実際には相当異なりますが、これらは日本で議論されているところの「地域主権」に相当するものと考えてください。とりあえず。

 

では、アメリカ、ドイツ、日本の現状を比較して見ましょう。

 

1)アメリカ

国土が広く、大都市が散在するアメリカはワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロスアンゼルス等々、もともと都市機能が分散しています。

首都ワシントン、世界経済の中心である巨大都市ニューヨーク、市場取引のシカゴ・・・

アメリカ合衆国とはアメリカ「合州国」でもあります。

各州にはそれぞれ州都が置かれています。

こんなに小さな町が大都市を差し置いて州都なの?という都市もあります。

州単位でも政治と経済を分けているわけです。

 

2)ドイツ

ドイツも各都市や地域がそれぞれ別の顔を持ち、各都市ごとに分権的要素を持っていましたが、ヒトラーによるナチス政権はベルリンへの中央集権化を進めました。

第二次世界大戦敗戦後、ドイツは東西に引き裂かれ、東ドイツの中に残されたベルリンもまた東西に分断されるという悲しい時代が長く続きました。

東ベルリンは東ドイツの首都、西ベルリンは西ドイツの飛び地と考えてください。

東西ドイツの分断、そして西ベルリンの、東ドイツ内での孤立という事態が、特に旧西ドイツの連邦制度をより強固にしていきました。

ナチスドイツ時代の、ベルリンへの権力集中による不幸の再来を防ぐ意味もありました。

冷戦終結の流れの中で1990年に東西ドイツは再統合し(東西ベルリンも)、統一ドイツの首都はベルリンとなりました。

けれども、州制度及び特別市(州に属さない市ベルリンのほかにハンブルク等)は旧西ドイツの制度を踏襲し、旧東ドイツへも拡大されました。

 

なお、ドイツはEU(欧州連合)の主要加盟国であり、経済を中心としたヨーロッパ共同体の一翼を担っています。

EUのもとにEU加盟国がぶら下がっているというイメージで、加盟各国の政治、経済機能の多くがEUに移っています。

 

3)日本

現状では、多くの東洋諸国と同様に、人・物・金が首都東京に集中する一極集中型になっています。

第二次世界大戦後、各州の独自性が高まったドイツと比べて、日本は逆に一極集中の道を歩んできました。

各地に新幹線、高速道路、空港が整備され、東京と同じ利便性を地方でも受けられるようになりました。

けれども、東京から物や金がやってきたのはごく一部で、逆に利便性が高まるごとに、東京へ人・物・金が吸い取られる「ストロー現象」が起きました。

首都圏以外の地方の利便性を向上させることが、逆に地方を疲弊させるという、皮肉な現象です。

東京一極集中の過程で、三大都市圏以外の地方の中心都市・・・札幌、仙台、広島、福岡がそれぞれの地域の中心地となり、「支店経済都市」として急速に発展しました。

 

以上がアメリカ、ドイツ、日本の現状分析です。

 

では次に本題の地域主権について。

これ以上話が長くなっては読者が気の毒なので、これは私の考えですが結論を述べます。

 

日本における地域主権は、そもそも日本国、そして日本人の国民性になじまない制度だと思います。

つまり、日本は元来中央集権向きの国家だということです。

何故かというと、以下の問題があるからです。

 

1)財政上の問題

2)日本国民が、他の先進諸国民と比べて、他人への依存心が強いという国民性

 

仮に日本で地方分権、ひいては地域主権を導入したらどうなるか?

大雑把に北海道、東北、関東、東京、中部、近畿、中四国、九州・沖縄くらいに分けるとしましょう。

 

既に「道」となっている北海道をモデルにします。

「道庁所在地」札幌を「道都」札幌とでもするのかな。

 

北海道に独立の立法府、行政府、司法府を設け、国の関与を最低限にする・・・

本当にそのようなこと、可能なのでしょうか?

「地域主権」ということは、地域の意向が国の考えよりも優先されるということです。

外交、領土・軍事問題等については当然ながら国家単位での活動が望ましいので議論しません。

 

まず「財政上の問題」から考えてみましょう。

北海道が国から自立するためには、国に頼らずに済む財源の確保が必要不可欠ですが、北海道の経済力では不可能です。

大学生が、自宅から出て一人暮らししたい、でも家賃も生活費も親のスネかじり・・・というのと一緒で、これで大学生状態の北海道が本当に主権など確立できるのでしょうか?

結局、お金を援助してもらうために東京(国)に頼るという構図は変わらない。

そして金を出す側は口も出す・・・

これでは地域主権とは言えません。

 

次に「国民性」について考えてみましょう。

地域が主体となって物事を判断する、これが地域主権です。

地域主権を標榜(ひょうぼう)するなら、日本国憲法とは別に、北海道独自の法律を制定することになるのでしょう。

ところが、アメリカのある州で施行されている禁酒法と同様なことが、北海道でも可能なのでしょうか?

これはさすがに極端な例ですが、まず無理ですね。

それ以外にも、ある法律(地域主権となった暁には、たぶん条例とは言わないのでは?)を導入するに当たっては、やはり国の憲法その他法律などに触れないか、お伺いに東京へ詣でなければなりません。

あるいは、憲法を改正して地方の自主性を重んじる。

日本人の、「依存心が強い」国民性を考えると、結局「東京詣で」を選択するのではないかと思います。

いきなり、「北海道は自分たちで法律作って」と言われても、道庁の職員は困り果てるでしょう。

結局どこの道州も、国が作った文例に沿って法律をこしらえるのでは?

そしてそれを「お手伝い」するために国の役人がたくさん地方に移ってくる。

これだったら現行の中央集権のほうが効率的です。

 

最後に、本当に日本国民は地方分権、地域主権、道州制などというものを望んでいるのか?

この類の議論に一般国民の声、民意は反映されていません。

仮に47都道府県が廃止されるとなれば、抵抗が大きいのは間違いなく、一方で現行の地方自治体の数のまま権限だけ委譲するというのでは、効率性から考えると、逆にもっと多くの公務員が必要になってきます。権限移譲により余剰となった国家公務員を地方へ、というのでは数が足りません。

 

これから目指すべきは、現行の枠組みを残しつつ、地方に任せられることを地方に任せ、また国と都道府県との二重行政になっている部分を解消するなどして、業務を効率化して人員の削減をはかることなのではないでしょうか。

 

国家の仕組みを作り変えること、これは憲法改正よりも困難です。

ただし、現行のままでいいとは思っていませんよ・・・

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